サステナビリティ

社会

品質・サービスの向上

多様化するマーケットや高度化するお客様からの要望にスピーディーに対応するため、原材料調達から加工・流通までの一貫したサプライチェーンの強化に取り組んでいます。

商品の安定供給と品質保証体制

地域の販売チャネルの強化や、グループの設備投資・効率化を通して最適な加工販売体制を構築しています。品質保証については、品質理念を掲げ、お客様の安心と満足のための品質保証のたゆみないレベルアップに努めています。国内外加工センターではシステム化・自動化を推し進め、ヒューマンエラー撲滅に取り組んでいます。また、受注から加工、検査、出荷でのヒューマンエラー防止に向けては、従業員の意識向上が不可欠であることから、国内外のグループ会社の不適合事例だけでなく、他社も含めた不適合事例を題材とした品質教育を実施しています。さらに、品質保証についてチェック・助言する定期監査を、国内外の対象グループ会社に対し実施しています。フォローアップが必要な場合は継続して改善の進捗を確認することで、品質保証レベルの維持向上を図っています。

お客様満足度向上に向けた取り組み

お客様ニーズに対して、より高いレベルでの提案を行うことが重要であるとの考えのもと、スキル研修などを通した社員教育に力を入れています。さらに、海外現地法人・海外事務所のナショナルスタッフを選抜して集合研修を実施し、日本国内だけでなく海外のお客様の満足度向上にも取り組んでいます。

社員がいきいきと働くための職場環境づくり

社員やその家族の健康保持・増進に努めると共に、安全・安心で、社員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生への取り組み

コイルセンターなどの加工拠点における重大災害ゼロを目指し、「重大災害につながる不安全作業の撲滅」を目標にして活動しています。
①管理監督者による現場パトロールでの不安全作業を洗い出し、あるいは各作業者のKY(危険予知)の確実な実行等によるリスクアセスメント、②不安全作業に気づき、回避する力の向上のための類似災害検討や危険体感訓練、③リスク低減による安全センサー設置等、設備改善の実施、④作業訓練(クレーン玉掛訓練等)や作業標準の見直しによるルール遵守の意識付け等を実施しています。
また、これら安全活動の推進役としてグループ会社各社に安全担当者を設置し、各社の安全衛生活動のレベルアップを図っています。JFE商事グループ全体で同じ価値観を共有すべく、安全担当者とは隔月で安全衛生に関する知識・情報を共有する安全担当者会議を設けています。
休業災害が発生した場合はその都度各グループ会社社長から経営トップへ報告する仕組みとなっており、JFE商事グループ一体で安全衛生管理に取り組んでいます。また、年に一度、安全表彰を実施し、安全衛生活動への積極的な取り組みを促しています。これらによりJFE商事グループ全体の安全管理レベルをさらに底上げし、安全・安心な職場環境づくりを継続して進めていきます。

2020年度の実績や主な取り組み
  • 死亡災害0件達成(2018年以降、死亡災害ゼロを継続中)
  • 安全センサーの設置推進
  • 「100%徹底項目活動」の継続推進
  • 定点パトロール(作業をよく見る・知るパトロール)の推進

社員とその家族の疾病の早期発見と健康保持・増進

多様な働き方を支える取り組み

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、毎週水曜日の定時退社デーの設定や22時以降の深夜就業の禁止、有給休暇の取得奨励日の設定などを通じて、労働時間の削減に取り組んでいます。

2016年4月からはフレックスタイム制度を拡充し、コアタイムを11時~14時としたほか、育児・介護など時間制約がある従業員向けに在宅勤務制度を導入、また制約の有無にかかわらず従業員がテレワークやシェアオフィスを試験的に活用する「チャレンジデイズ」を実施するなど、多様な働き方を支える取り組みも強化しています。

コロナ禍では、在宅勤務の対象者を全社員へ拡大したり、コアタイムのないフレックス制度を暫定的に導入したりするなど、柔軟な制度運用を行っています。また、アフターコロナを見据え、「新しい働き方検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、電子化によるペーパーレス化の推進や新常態オフィスの検討など更に効率的で柔軟な働き方の実現を目指していきます。

業務改革(J-SLIM)活動

業務効率化とパフォーマンス向上を目指した業務改革(J-SLIM)活動を継続して推進しています。2018年より導入を開始したRPAは全社的にさらに利活用が進んでおり、自動化により年間4.6万時間(月間3,800時間)に上る業務時間の大幅削減、サービス提供のスピードアップ等の効果を上げ、生産性向上に繋がっています。また最新ITツールを利用して社内の仕組みの電子化をすすめるなど、新たな環境構築にも力を入れています。2020年からの急激な環境変化をきっかけとして、業務改革をさらに加速させ、時代の変化に即した「新しい働き方」に向けて、常に変革を求める企業文化の醸成を目指していきます。

小集団活動による現場の活性化(J1活動)

国内グループ会社では、製造部門の「安全・品質・コスト・操業・納期」等の課題解決に適した手法として「J1活動」に取り組んでおり、毎年開催しているJ1発表大会で各社代表約20チームがその成果を報告し、優秀チームを表彰しています。今後も職場の活性化、問題解決力向上のためにJ1活動を推進し、その成果についてはグループ会社間で水平展開をしていきます。

多様な人材の活躍に向けた取り組み

多様な人材がさまざまな働き方のもと活躍できる風土醸成に向けて、取り組みを推進しています。

ダイバーシティの推進

経営層向けのダイバーシティセミナーやグループ会社向けのマネジメント層まで対象とした管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施しています。メンター制や次世代リーダー研修など女性キャリア支援にも積極的に取り組んでおり、「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である」として、2021年6月に厚生労働省より「えるぼし(3つ星)」を取得しました。また、ライフイベント後も引き続き活躍できるように育休中の社員同士の情報交換のミーティングや復職後のフォローアップ研修を実施しています。

海外拠点の現地採用従業員については、幹部への登用を目指し日本でのマネジメント研修実施などグローバルな人材育成や交流を推進しています。

再雇用制度

60歳以上のベテラン人材がモチベーション高く働ける環境作りを意識するとともに、柔軟な働き方を実現し、健康に働ける環境を整備しています。それぞれのライフスタイルに合わせてフルタイム勤務、短日数勤務および短時間勤務など、多様な勤務形態を選択できるようにしています。

能力を最大限に引き出す研修や施策の実施

国内外で商社事業を拡大させるため、多様な背景を持つ人材がそれぞれの場所、場面で成長を実現できる研修を準備しています。商社パーソンに求められる基礎技能として、交渉力、ファイナンス、戦略的思考等を学ぶ「スキル研修」や、キャリア採用者向けの「入社時研修」を実施しています。他にも海外グループ会社の業務を実体験する「海外トレーニー研修」、また優秀な海外の現地採用従業員のさらなる能力、モチベーション向上を目的に本社へ招聘する「日本滞在型研修」など、幅広い対象層に実施することでグループ全体のレベルアップを目指しています。

グローバル人材の育成

外国籍の総合職従業員および海外現地スタッフの採用・育成に加え、日本人従業員に対しては、従来から実施している海外留学・研修の充実だけでなく、若手従業員の積極的な海外派遣により実務経験を通じた人材育成を強化しています。

主なグローバル人材育成制度
  • 海外留学制度
  • 短期海外語学研修
  • 若手社員海外派遣
  • 海外拠点社員研修制度
  • 海外拠点社員の日本での実務研修制度

社会貢献活動

豊かな社会づくりに貢献するため、積極的に社会貢献活動に取り組み、社会・市場において存在価値が明確な企業グループを目指しています。

国際教育|西アフリカへの寄付

2011年より国際貢献の一貫でナイジェリア・ガーナの子供たちに「食」 「教育」 「運動」の支援として小学校に机・椅子、川商フーズのGEISHA製品(サバのトマト煮)等を寄贈しています。直近では、2020年度にナイジェリアの小学校10校、ガーナの小学校5校へ、ノート17,000冊、GEISHA缶12,500缶、子供用マスク12,500枚を寄贈しました。

地域貢献|かすみがうらマラソン企業ボランティア

茨城県土浦市・かすみがうら市等が主催する「かすみがうらマラソン」は、1991年から続く国内最大級の市民マラソンです。当社不動産部が土浦市に分譲地を所有していることから、地域貢献の一環で2015年より企業ボランティアとして参加しています。(※2020、2021年はコロナ影響で未実施)

復興支援|被災地復興支援ボランティア

自然災害に見舞われた地域へ赴き、現地でのボランティア活動に参加しています。社員有志がボランティア休暇を利用するなどして、2019年11月には、台風19号によって甚大な被害を受けた栃木県でのボランティアに参加し、家屋内の床下・床上や生活道路に堆積した泥の清掃を行いました。

社会福祉|東京都立永福学園 教育メニューの提供

都内に校舎を構える特別支援学校、「東京都立永福学園」。知的障害が軽度の生徒を対象とした高等部就業技術科を、東京都が最初に設置した学校です。生徒全員が企業に就業し、社会に貢献する人材を育成しています。各学年100人を定員として、全校で300人が在籍しています。生徒は、事務、ビルクリーニング、ロジスティクス、食品、福祉のいずれかの5コースに所属し、雇用現場を模した実習室で実践的に学び、専門的な知識や技能を習得します。当社は、流通やサービスを学ぶ“ロジスティクスコース”に、毎年制作するカレンダーの封入梱包作業を2020年度から教育メニューとして提供し、社会貢献活動として職業教育への支援を進めています。

東京都立永福学園

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