サステナビリティ

方針

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーと共に持続的な成長を成し遂げることが重要であると考えており、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、商社として提案力・発信力を高めて生み出した収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、中長期的な企業価値の向上ひいては経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮等について以下の取組を進めてまいります。

マルチステークホルダー方針
  • 1. 従業員への還元

      当社は複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、厳しいグローバル競争を勝ち抜き、将来にわたって持続的な成長を成し遂げる上では、労働生産性向上とともに、社員が前向きに新たな仕事や創造的な仕事に挑戦し、一人一人が生み出す付加価値の最大化が重要だと考えております。その為の人材投資として、当社ではＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針に基づき、多様な人材の確保と育成に取り組んでいます。
      具体的には、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけ、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど、多様な背景を持つ従業員一人一人の能力を最大限に引き出す為の取組みを進めております。また、社員の教育・研修として、定期的な階層別研修による資格体系毎の教育や、貿易実務やアカウンティング、ファイナンスなどの社員の成長を支援する様々なスキルアップ研修、社外研修を活用した専門知識の習得等、育成環境を整備し、社員が成長できる機会を創出しております。
      当社は、賃金水準の維持・向上を含めた労働条件の改善・モチベーション向上も重要であると認識しております。そうした認識のもと、毎年の定期昇給に加え、労使交渉による賃金の引き上げや個人の努力や成果をもとにした評価を賃金に反映させるとともに、会社業績を適切に従業員に還元する観点から、会社の業績に応じて賞与水準を決定する業績連動型一時金制度を導入しています。今後も従業員への持続的な還元を実施し、会社の更なる成長に向けて取り組んでまいります。

  • 2.取引先への配慮

    • これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

    以上

    令和5年4月27日
    JFE商事株式会社 代表取締役社長 小林 俊文

JFEグループ人権基本方針

JFE商事グループは、『JFEグループ人権基本方針』に沿い、世界各地の拠点における事業活動を通じて人権の尊重に取り組んでまいります。
ＪＦＥグループ人権基本方針はこちら（ＪＦＥホールディングスのページに遷移します）

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

JFE商事グループは、お客様およびJFEグループをはじめとしたステークホルダーの皆様と共に持続的に発展・成長する存在感のある企業を目指し、活動しています。その実現のため、サプライチェーンにおける持続性（サステナビリティ）の確保が重要な課題であると考え、人権・労働問題・地球環境等への取り組み方針となる「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を掲げています。JFE商事グループは、サプライヤーをはじめとする取引先の皆様に対して、基本方針への理解と遵守への協力を求め、取引先の皆様と共により持続性の高いサプライチェーンの構築を目指してまいります。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針
  • 1. 人権の尊重
    • 個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り、一人ひとりの人権を尊重・擁護する。
    • 各種ハラスメントや体罰を含む虐待などの非人道的な扱いを禁止する。
  • 2. 差別の禁止
    • 企業活動において一人ひとりを個として尊重し、一切の差別を行わない。
  • 3. 強制労働・児童労働の禁止
    • すべての国・地域において一切の児童労働、強制労働を行わない。
  • 4. 労働環境の整備
    • すべての従業員に対して、働きがいのある安全で健康な労働環境の整備を推進する。
  • 5. 労働における基本的権利の尊重
    • 各国の法令や労働協約に則り、結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重する。
    • 法令により定められた最低賃金、時間外労働の上限規制などを遵守する。
  • 6. 公正な取引及び腐敗防止の徹底
    • 事業活動を行っている国・地域の関連法令・社会規範を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
  • 7. 地球環境への配慮
    • 資源保護、環境保全に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。
  • 8. 情報開示
    • 上記に関する、適時･適切な情報開示を行う。

2020年11月
JFE商事株式会社

国連グローバル・コンパクト

JFE商事は2021年4月、より一層のサステナビリティ経営を推進するため、JFEグループに先駆けて「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）」に正会員として加入しました。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗防止の４分野に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

UNGCへの署名と同時にGCNJに加入をしました。GCNJは世界各国にあるローカルネットワークのひとつで、グローバル・コンパクトの活動を日本で推進する組織です。持続可能な発展を目指すプラットフォームとして、分科会活動の他、GCNJ会員相互や外部との連携の中で対話と学習を進めるとともに、積極的な協働の中での実践も進められています。

GCNJへの参加を通じて得られるESGの最新のグローバル動向や他メンバー企業の活動状況などをJFEグループで共有をしながら、グループ全体のESG活動の更なる推進に貢献してきたいと考えています。

環境基本方針

JFE商事グループは、地球環境の保全と循環型社会の発展のために活動しています。

環境基本方針
  • 基本理念

    我々は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業市民の責務として地球環境の保全に努め、社会に貢献することを目指します。

  • 企業行動方針

    JFE商事グループは、鉄鋼、原材料、資機材、化学品・燃料、エレクトロニクス、食品などの各種製品の国内販売及び輸出入業、その他各種事業を行う商社グループであることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。

    • 1.環境関連法規の遵守と汚染の予防

      当社のすべての活動において、環境関連の法律、規制、業界基準等を遵守するとともに、環境保護に配慮した活動を行い、汚染の予防に努める。

    • 2.エネルギーの節減

      地球温暖化防止のため電力エネルギーの節減を推進する。

    • 3.資源の有効活用と再資源化の推進

      資源を出来る限り有効に活用し、再資源化を推進する。

    • 4.環境に貢献する商品取引活動の推進

      当社の商品取引活動において、環境にやさしい商品の取り扱い・活動を推進し、地球環境保全に貢献する。

    • 5.環境マネジメントの推進と継続的改善

      この環境方針達成のため環境目標を設定し、全社員をあげて環境マネジメントを推進する。また、環境目標を定期的に見直し、必要に応じて改定して環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムの継続的な改善に努める。

    • 6.環境方針の周知と公開

      この環境方針を全社員に通知し、全員が理解し行動できるよう教育する。またこの環境方針は社外にも公開する。

安全衛生管理方針

「安全衛生」は、企業活動の基本です。JFE商事グループでは「安全最優先」をモットーに、従業員が安全で快適な環境で働くことができる職場づくりを目指し、安全衛生活動に積極的に取り組んでいます。

安全衛生管理方針
  • 安全衛生管理方針
    • スローガン

      全員参加で「完全無災害体質」の構築を目指す。

    • 基本理念

      安全はすべてに優先する

    • 活動方針

      重大災害に繋がる不安全作業の撲滅
      （稼動物・吊荷・運搬車両との接触 および 高所からの転落による災害を撲滅する。）

品質方針

JFE商事グループは、お客様の期待とニーズに応えることをモットーに『品質理念』を掲げ、継続的に品質改善活動に取り組んでいます。

品質理念

JFE商事グループは、お客様から常に信頼されるために、要求される品質を満足する商品を提供し続けます。

健康宣言

JFE商事は2017年に健康宣言を示し、社員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

JFE商事健康宣言

  • JFE商事は社員およびその家族の健康が当社の更なる発展に繋がるという考えのもと、健康保持・増進に努めるとともに、社員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組みます。

    JFE商事株式会社
    取締役社長　小林俊文

    ＜JFEグループ健康宣言＞

    1. 企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
    2. 会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取り組みを進めていきます。
    3. 安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。
    【重点施策】

    • ■職場の健康

      安全で働きがいのある職場の構築

      • ・業務効率化の推進と長時間労働の防止
      • ・職場内における双方向コミュニケーションの更なる活性化
      • ・社員とその家族の健康と仕事の両立を支援する制度の更なる拡充、整備

    • ■こころの健康

      メンタル不調者の未然防止

      • ・ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の着実な改善
      • ・メンタルヘルス教育によるセルフケア意識の向上
      • ・管理・監督者によるラインケアの徹底
      • ・メンタルヘルス相談体制の充実

    • ■からだの健康

      社員とその家族の疾病の早期発見と
      重症化予防

      • ・健康診断と適切な保健指導の確実な受診
      • ・配偶者健診受診率の向上
      • ・健康保険組合と連携した健康増進活動の活性化
      • ・健康診断データの分析・活用に基づく生活習慣の改善

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