基本方針と行動原則

1.従業員への還元

当社は複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、厳しいグローバル競争を勝ち抜き、将来にわたって持続的な成長を成し遂げる上では、労働生産性向上とともに、社員が前向きに新たな仕事や創造的な仕事に挑戦し、一人一人が生み出す付加価値の最大化が重要だと考えております。その為の人材投資として、当社ではJFEグループ人材マネジメント基本方針に基づき、生み出した収益・成果を、適切な方法によって賃金の引上げを行うとともに、教育訓練等を積極的に取り組むことを通じて、多様な人材の確保と育成に取り組み、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）具体的には、DEI（ダイバーシティ エクイティ インクルージョン）の推進を重要な経営課題の一つに位置づけ、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど、多様な背景を持つ従業員一人一人の能力を最大限に引き出す為の取組みを進めております。また、社員の教育訓練等について、定期的な階層別研修による資格体系毎の教育や、貿易実務やアカウンティング、ファイナンスなどの社員の成長を支援する様々なスキルアップ研修、社外研修を活用した専門知識の習得等、育成環境を整備し、社員が成長できる機会を創出しております。
賃金の引き上げについては、適切な賃金水準、やりがいを感じる職場など、労働条件の改善・モチベーションの向上も重要であると認識しております。そうした認識のもと、毎年の定期昇給に加えて、労使交渉による賃金の引き上げを行っており、会社業績を従業員に還元する観点から会社業績に応じて賞与水準を決定する業績連動型一時金制度を導入しています。また、個人の業務遂行において発揮された能力や目標に対する達成度に対する評価を賃金に反映させています。今後も従業員への持続的な還元を実施し、会社の更なる成長に向けて取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

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  パートナーシップ構築宣言のURL

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/91504-09-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和5年4月11日 JFE商事株式会社 代表取締役社長 祖母井 紀史